FAQ

米国訴訟日報のサービスの目的は何ですか？
A.米国特許訴訟に起因する日本企業の負担を少しでも軽減するために創出されました。訴訟に関する方針決定を、企業が迅速かつ正確に行うことを援助するためです。企業の方針決定の指針となるように、迅速かつ完全な情報資料を提供しています。
訴訟リストの情報源は何ですか？
A.米国連邦裁判所が公開する電子データです。補足データは米国訴訟日報が収集しています。
この米国訴訟日報のサービス（電子メールによる毎日の第一報、及びウェブによる詳細情報資料の提供）は、何年前から行われていますか？
A.米国訴訟日報は2003年初めに創刊され、日本の主要な大企業に毎日配信されています。2013年で、すでに11年目を迎えます。
米国訴訟日報はどのようなサービスですか？　どのような情報をどのように入手できるのですか？
A.ご提供する情報及び資料は、下記のA〜Hすべてを網羅しています。

A) 裁判所名
B) 事件名
C) 訴訟番号
D) 当事者リスト
E) 訴訟特許番号
F) ドケットシート
G) 訴状
H) その他の訴訟書類

(1) 米国でのすべての特許訴訟について、次の情報を毎日電子メールで配信します。配信のタイミングがどこよりも早いのは、これまでに実証済みです。
A) 裁判所名
B) 事件名

(2) 気になる訴訟があれば、その訴訟について、次の情報と資料がウェブからすぐお手軽な料金で入手できます。
C) 訴訟番号
D) 当事者リスト
E) 訴訟特許番号
F) ドケットシート
G) 訴状
H) その他の訴訟書類

これらのうち

C) 訴訟番号
D) 当事者リスト
E) 訴訟特許番号
G) 訴状

は、米国訴訟日報のデータベースとして蓄積されているので、すぐに閲覧が可能です。
但し、一部の訴状については、その都度の取寄せとなるケースがあります。

それ以外の
F)ドケットシート
H)その他の訴訟書類

は、その都度、オンラインで提供しています。
特許訴訟はすべてが網羅されていますか？
A.米国訴訟日報は、米国での特許訴訟の第一審である連邦地方裁判所(Federal District Courts)の訴訟をすべてカバーしているので、特許訴訟のすべてが網羅されています。

連邦地方裁判所への提訴には、USPTOの審決に対する抗告審請求も含まれています。訴因に連邦法以外の訴因、例えば契約違反を含む事件は、極めて例外的に州裁判所が第一審となり、後に連邦地方裁判所に管轄移管される場合もあります。
日報電子メールに掲載の訴訟は、提訴からどのくらいの時間で掲載されますか？
A.大部分の訴訟が1日から7日間で掲載されます。訴状が送達される前に掲載されることも珍しくありません。
訴状ライブラリーにはどれだけの訴状が蓄積されていますか？
A.医薬品等の分野も含め、全分野の70%が蓄積されています。
訴状ライブラリーに所蔵されていない訴状も同じように入手できますか？
A.収録されていない訴状も、通常２〜３日で裁判所から入手します。
訴訟特許はどれだけ収録されていますか？
A.2007年提訴の訴訟データは、原則100%収録しています。2006年以前も60%以上の収録率です。未収録の訴訟特許は、１週間ほどでアップロードします。
ドケットシートとは何ですか？
A.訴訟書類が提出されるごとに、新たに記入していくログのようなもので、当該書類の説明も含まれています。これを閲覧すると、その訴訟の進展状況がおおむね把握できます。
被告に、”Does 1 Thru 10 inclusive”とありましたが、これは何ですか？
A.”Does 1 Thru 10 inclusive”は、名前を特定できない被告を意味します。この場合は個数も不特定です。米国では、被告を特定できなくても、提訴ができます。その他、被告特定ができない場合、次のような匿名の表示が行われます。

“John Does 1 Thru 10”
“1 Through 10 John”
“Jane Does”
“John Does”

など。
提訴リストに同一の事件名称の訴訟があるのは、どうしてですか？
A.次の４つの場合が考えられます。

１．同一の原告が同一の被告に対して提訴した場合。
２．一つの訴訟の移管が行われた場合。
３．同一裁判所管轄で他の支所に訴状提出が行われた場合。
４．元データの誤り。

上記の３．および４．の場合には、適宜、訂正されます。
反訴状、回答書、答弁書、修正訴状が提出されたら、それも入手したいのですが、どうすればいいですか？
A.その訴訟の更新ドケットシートを入手してください。
当事者リストは、最初の訴状提出後に行われる当事者の削除や追加も反映されますか？
A.されません。最初の訴状提出後の変更は、ドケットシートを参照してください。
第三者当事者とは何ですか？
A.いわゆる訴訟参加者です。また、本訴に対する反訴の当事者。